2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
ＴＳＭＣがボードミーティングで、つまり取締役会で、日本に百八十六億円を投じるという決断をした、認可をした、これだけなんです。つくばとも、ＲアンドＤセンターを造るとも、それはいつなんだとも、何も言っていません。僕は、まだこの話は信用していません。ＴＳＭＣが正式発表するまでは信じられないんです。 なぜかというのがここにあります。これはＴＳＭＣの売上高の地域別の比率です。
さらに、ＮＥＸＩ全体の法令遵守体制を強化するため、外部専門家を活用すべく、コーポレートガバナンス委員会を従来の社長から変更いたしまして取締役会の助言機関と位置付け、外部有識者中心の委員構成に変更する見直しを行ったと報告を受けております。 経済産業省といたしましては、今回のＮＥＸＩの再発防止策は外部調査委員会の指摘も踏まえた妥当な内容であり、これが着実に実施されているものと評価をしております。
先日、台湾のＴＳＭＣ、二月九日の取締役会で、日本にＲアンドＤ拠点、３ＤＩＣ材料の研究所を一〇〇％子会社で設立するということを発表しました。資本金は最大で百八十六億円と言われています。 このＴＳＭＣの進出について、これはまさかＴＳＭＣが独自に、勝手に判断して日本に来ると決めたとは思えないので、経産省としてはどのような狙いで誘致活動を行ったのか、聞かせていただいていいでしょうか。
○松平委員 このＴＳＭＣの取締役会決議のリリースには、３ＤＩＣの材料研究とあって、これは後工程の話だと思うんです。 三月二十三日、経産省は前工程の方の採択事業者を発表しました、補助金の話ですけれども。一方で、今は、これと別に、ＮＥＤＯは後工程の公募も行っています。
国の安全等を損なうおそれの大きい業種、いわゆる、今ほども御指摘ございましたコア業種に関しましては、一般投資家が会社の株式を一〇％以上取得する場合は免除制度の利用はできない、一〇％未満の取得である場合に限り、役員に就任しない、非公開の技術情報にアクセスしないといった通常の基準に加えまして、コア業種に属する事業に関しまして、取締役会等に自ら参加しない、会社に期限を付して回答等を求めて書面で提案を行わないとの
ＪＴＢみたいに、今の状況ですと、背に腹は代えられないという意味で、コロナの今の状況においてはやむを得ないのかもしれませんが、やはり資本金というのは、もうあっという間に、ぽっと、もちろん取締役会とか株主総会とかいろいろなものが必要なのかもしれませんが、手続を取れば変えられちゃうわけですよね。
デジタルの方につきましては、経営戦略と連動した、取締役会で決議された全社レベルのデジタルトランスフォーメーションの計画を策定する、あるいは、先ほども議論がございました、レガシーシステム化を回避するためのクラウド技術の活用、ＲＯＡを五年以内に一・五％以上向上させるといったことを規定することを想定いたしております。
こうした観点から、本法案に基づくＤＸ投資促進税制では、経営戦略と連動し、取締役会等で議決を必要とする全社的なデジタルトランスフォーメーション計画の策定や、一定以上の生産性向上といった企業変革要件を設けることとしております。これらを通じて、デジタル化の先にある経営改革や生産性改革を促してまいりたいと思っております。
ＤＸ投資促進税制について、取締役会等での意思決定を要件とすることは、経営変革に向けた責任の所在を明確化するものであり、評価します。一方、クラウド技術の活用を要件としていることについては、疑問です。そもそも、この場合のクラウド技術とは何を指すのでしょうか。
こうした考え方に沿って、先般公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案で、人的資本、知的財産への投資などを始めとする経営資源の配分などが企業の持続的な成長に資するよう、取締役会が実効的に監督を行うべきである旨も盛り込んでおります。
二つ目には、こういった内容につきましては、経営会議、取締役会、あるいは先ほど申し上げましたアドバイザリーグループといった社内の他の組織による確認があるのではないかというふうに思われるわけですけれども、実際にはこの個別銘柄に関する確認は行われなかったということでございます。
この債券の保有につきましては、四半期に一度、経営会議又は取締役会に報告されていたというふうに承知をしております。 その意味で、今御質問がありました最初の資料につきましては、二〇一九年の一月二十二日に経営会議に報告された資料が、その恐らく翌日であったかと思いますけれども、ＮＥＸＩの方から提供されたというふうに承知をしております。
今委員御指摘のＮＥＸＩが定期的に経済産業省に提出していた資料でございますけれども、これは、ＮＥＸＩが月二回開いております経営会議、これは社外取締役以外の取締役、監査役あるいは幹部が参加している会議でございます、こちらの会議における報告資料、それから通常月一回開かれております取締役会において用いられた会議の資料、こういったものをＮＥＸＩが、ＮＥＸＩにおける経営方針の検討状況について経済産業省に対して共有
ということは、しかも、この東芝の取締役会議長さんは、報道で言っておられますけれども、当社からそういう要請をしたことはないというふうに断言されているわけですね。 そうすると、これはホワイトナイトが登場とかそんな話じゃなくて、ＣＥＯが保身のために自らの出身母体にお願いをしてこういうことを画策したんではないかということが蓋然性として疑われるわけですね。
また、取締役等が自己又は第三者の利益を図って会社の利益を害することを防止するため、取締役等が自己又は第三者のために会社と取引をする場合や会社が取締役等の債務につき債権者に対して保証あるいは債務引受けをするなどの場合には、利益相反取引として、その取引について重要な事実を開示して取締役会の事前の承認を得なければならないというふうにされているところでございます。
○橘委員 このことは、この総務委員会でほかの委員からも指摘があったところでありますが、議決権比率五割、あるいは三三・三％、いろいろな数字があるわけですけれども、会社法のたてつけ等で考えますと、二〇％になったからといって、会社法上、取締役会とか株主総会で何かある、そういうことにはなかなかならない。
ちょっと御紹介をさせていただきますと、例えば、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンの考え方を経営戦略に取り入れていきましょうとか、あるいは、取締役会に注目してガバナンス等に多様な視点を活用していきましょう、それから、女性の方を中心に管理職とかその前とか、そういったキャリアのステージごとに能力開発等の支援をしていきましょうというようなことの呼びかけをさせていただいておりまして、四月一日現在、八十六社
総務省は、今のように二割の議決権ということで、何といいますか、投資家の中に関心があるというよりは、その割合に関心があるようにお見受けしましたが、外為法の一％というのは、私が伺っているのは、取締役会の設置会社における株主総会の議題提案権の基準にたまたま合っているのかな、だとちょっと読んだことがありますが、放送法で二割としている理由は何ですか。
これ、取締役会の決議です。 しかし、一か月後の八月十六日、報告をした後です、この地位承継を中止すると発表しています。東北新社と三チャンネルはこれを子会社へ地位承継すると、全く逆の発想での発表に変わりました。僅か一月です。ちょうど報告と、方法を変えるということは、まさに軌を一にしています。 なぜ、中島社長、このような取締役会の議決を中止をしたのか、お答えください。
企業の更なる成長のため、独立社外取締役の一層の充実等を通じた取締役会の機能発揮や、女性、外国人、中途採用者の登用を通じた企業の中核人材の多様性の確保等を促し、コーポレートガバナンス改革を進めてまいります。
まさに、取締役会の機能発揮、多様性の確保、若者、女性の活躍、中途採用の促進に向けた環境整備など、様々な問題意識の、共通の問題意識の提起をいただいているところであります。 既に、あわせてですけれども、金融庁、東証においては、コーポレートガバナンス・コードの改定を目指しておりまして、その中で既に、女性、外国人、中途採用者など多様な人材の確保、こういった方向性で議論が進んでいるところであります。
○梶山国務大臣 今委員からお話がありましたように、世界最大の半導体製造企業でありますＴＳＭＣ、二月九日の取締役会におきまして、日本のつくば市に、地元のつくば市ということでありますが、研究開発拠点の設置を決定したことを歓迎をしているところであります。 デジタル化やグリーン化を進める中で、ＡＩやビッグデータ活用などを支える先端的な半導体は極めて重要な技術であると認識をしております。
非公開の合意の下でやっていたから出せないんだと言っていますが、そもそもその前提がおかしくて、取締役会に当たるような経営委員会を、雑談の場ということですよね。公表されるのが嫌だと。雑談の場だったからできないんだということでしょう。しかも、違法の疑い、疑いというか、違法と言われたままじゃないですか。森下さん自身が違法行為を行った、こう書かれているわけですよ。 なぜ公表しないんですか。もう一度。
企業の更なる成長のため、独立社外取締役の一層の充実等を通じた取締役会の機能発揮や、女性、外国人、中途採用者の登用を通じた企業の中核人材の多様性の確保等を促し、コーポレートガバナンス改革を進めてまいります。
○国務大臣（武田良太君） 日本郵政株式会社の社長の選任については、同社の取締役会において経営判断により決定されるものだと思っております。 また、取締役の選任につきましては、同社の株主総会で決議されるわけですけれども、この選任決議は、日本郵政株式会社法に基づき、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じないとされてはおります。